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よくある質問


Q・01 Biz福利厚生サービスはどんな特色があるのですか

中小企業のみなさまに採用頂ける商品構成・価格となっています。
例えば1泊1,890円より宿泊できるリゾートホテルをはじめ、全国に多数の施設を用意しています。
その他、みなさまに好評頂いていますサービスは最大65%割引のあるレンタカーや20%割引のフラワーギフト、全国の遊園地、美術館、水族館、日帰り温泉等の割引クーポン券が人気です。
尚、今後もサービスは拡充していく予定です。

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Q・02 なぜ通常より安い価格設定になっているのですか

インターネットの活用による営業・管理係数の削減、サービスガイドブックの作成方法等の効率化、通常の月額会費制度を年額会費制度へと変更を行う等、大幅なコストの削減に成功しました。
更にBizワンダーランドでの全国10万社に及ぶ中小企業のみなさまとの取引実績をベースにしたスケールメリットを最大限に発揮し、低価格化を実現しました。

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Q・03 Biz福利厚生サービスはいつからスタートできますか

毎月10日までに入会申込書の FAX 並びに年会費の振込みが完了すれば、翌月1日よりサービススタートとなります。

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Q・04 Biz福利厚生サービスの事で質問があるのですが、どこに電話すればいいですか

入会、更新、解約等の各種手続き、書類記入方法、運営・事務手続きについては
Biz福利厚生サービス事務局 ( 03-3732-7871 平日09:00-17:00 但し12:00-13:00を除く )
サービス申込み、変更、キャンセル、その他サービス全般については
Biz福利厚生サービスオペレーションセンター ( 0120-34-4316 平日10:00-17:00 ) にて承ります。

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Q・05 ホームページにログインできないのですが

各社の福利厚生の担当者様にログインIDをお知らせしています。

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Q・06 サービスガイドブックを申込みたいのですが

Biz福利厚生サービス事務局 ( TEL 03-3732-7871 平日9:00-17:00 但し12:00-13:00を除く ) に申込みして下さい。
基本的にサービスガイドブックは従業員の方全員へ配布して下さい。
尚、サービスガイドブックは年会費とは別に1冊158円 ( 税込 ) となります。

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Q・07 サービスガイドブックはいつ発行するのですか

毎年1回、4月初旬に発行します。

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Q・08 Biz福利厚生サービスの年会費は経費(損金計上)処理できますか

従業員向けの福利厚生となりますので、基本的には損金計上の対象となります。
但し、所轄税務署または税理士に確認して下さい。

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Q・09 アルバイト及び派遣社員の入会はできますか

アルバイト及び派遣社員の入会は可能です。
申込みは各企業の任意です。
アルバイト及び派遣社員の入会における税務処理は所轄税務署または税理士に確認して下さい。

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Q・10 請求書や領収書は発行してもらえますか

請求書並びに領収書は発行していません。
入会時に入会申込承諾書を、契約更新時に更新承諾書を発行しています。
これらの書類は税務処理が可能な証明書になります。

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Q・11 申込みは全社員ではないといけないのですか

役員及び全従業員での申込みが入会の必要条件となります。
但しアルバイト及び派遣社員の入会申込みは企業の任意です。

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Q・12 退会はどのような手続きになりますか

事務局に電話または FAX にて退会申込書の取寄せをした後、必要事項記入押印の上、退会の前々月末日までに事務局に FAX して下さい。( FAX 03-3732-1462 )

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Q・13 更新手続きはどのように行うのですか

更新の2ヶ月前に事務局より更新案内を福利厚生の担当者様に送付します。 
具体的な手続きは同封の書面を参照して下さい。

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Q・14 年度途中での人数の変更はどのように対処すればいいのですか

人数の増減については、人数変更申告書を前月10日までに事務局 FAX して下さい。
連絡を頂きました翌月分より、サービスの開始または停止措置を行います。
人数変更申告を行わなかった場合、減員の申告漏れは、契約更新時の年会費調整の対象外となり、増員の申告漏れはサービス提供の対象外となります。

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Q・15 年会費調整とはなんですか

契約期間の途中での人数変更に伴う年会費の調整を翌年の契約更新時に行うものです。
詳しくは年会費調整例を参照して下さい。

年会費調整例
( 更新年会費は、予め事務局にて算出した金額を更新時に連絡するもので、各企業にて算出する必要はありません )
事例1 -- 人数が減った場合
10月に15人で入会したが、12月に1名、翌年3月に2名退職者が出た場合
( 人数変更申告書を FAX にて提出してある場合のみ費用調整の対象となります。 )
→12月退職者 翌年1月−翌年9月迄の返還分  158円X9ヶ月=1,422円
→翌年3月退職者 翌年4月−翌年9月迄の返還分 158円X6ヶ月X2名=1,896円
(158円は年会費の 1/12 の相当額となります)      返還対象合計金額 3,318円
翌年10月以降の更新年会費
12名(前年度退職者が3名出た為)X1,896円(年会費)−3,318円(返還分)=19,434円
翌年度の更新年会費は19,434円となります。

事例2 -- 人数が増えた場合
10月に15人で入会したが、翌年3月に2名、翌年5月に3名の途中入社があった場合
(人数変更申告書を FAXにて提出してある場合のみ費用調整の対象となります。)
→翌年3月採用者 翌年4月−翌年9月迄の追加分 158円X6ヶ月X2名=1,896円
→翌年5月採用者 翌年6月−翌年9月迄の追加分 158円X4ヶ月X3名=1,896円
(158円は年会費の 1/12 の金額となります)       追加対象合計金額 3,792円
翌年10月以降の更新年会費
20名(中途採用者が5名出た為)X1,896円+3,792円(追加分)=41,712円
翌年度の更新年会費は41,712円となります。

事例3 -- 人数の増減があった場合
10月に10人で入会したが、翌年3月に3名の採用者、翌年7月に2名の退職者があった場合
( 人数変更申告書を FAX にて提出してある場合のみ費用調整の対象となります。 )
→翌年3月採用者 翌年4月−翌年9月迄の追加分 158円X6ヶ月X3名=2,844円
→翌年7月退職者 翌年8月−翌年9月迄の返還分 158円X2ヶ月X2名=632円
( 158円は年会費の 1/12 の金額となります )          相殺金額 2,212円
翌年10月以降の更新年会費
11名(延べ1名の人数追加の為)X1,890円+2,212円(追加分)=23,068円
翌年度の更新年会費は23,068円となります。

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Q・16 なぜ、年会費調整という方法なのですか

会員企業の事務負担を減らすと同時に、Biz福利厚生サービスの事務の効率化を計り、低価格な商品にしていく為です。

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